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盗難カード(とうなんかーど)
(stolen card)
他人に盗まれたクレジットカードの事を盗難カードと呼びます。
米国の消費者信用保護法(The Consumer Credit Protection Act)第一編の真正貸付法(Truth in Lending)133条では、盗難・紛失カードは、「無権限カード」(unauthorized card)とされ、本来のカード所有者は無制限使用による被害に遭っても、50ドルを超える負担をしなくても良いとしています。日本では、大半のカード発行会社がカード盗難保険によって、こうした不正使用の被害をカバーしています。
date: 08/04/16 -11:57
ページトップへ特定資産(とくていしさん)
(specified assets,)
SPC法2条に規定があり、次のものを指します。
①指名金銭債権(金融機関の貸付債権、リース・クレジット債権、一般企業の売掛債権他。民法第467条第1項の指名債権のうち、その目的物が金銭であるものを指す)、②不動産(宅地建物取引業法第2条第1項の宅地・建物)、③前記①および②を信託する信託の受益権。SPC法では、これらの特定資金に限定して流動化するものです。
date: 08/04/01 -02:17
ページトップへ督促手続き(とくそくてつづき)
(collection procedure)
民事訴訟法第7編(督促手続)により、従来の「支払命令」が「支払督促」とされ、簡易裁判所書記官へ申し立てることになりました。金銭その他の代替物または有価証券の一定数量の給付を目的とする請求につき、債権者の申立によって支払督促(従来の支払命令)を発し、簡易迅速に債権者に債務名義を得させる手続きの事を督促手続きと呼びます。
date: 08/04/01 -02:14
ページトップへ当事者(とうじしゃ)
(party)
その事柄に直接関係している人のことを当事者と呼びます。
date: 08/01/25 -19:41
ページトップへTOB(トーブ)
(Take Over Bid)
株式公開買い付け制度の事をTOBと呼びます。
企業の経営権を支配するために買い付け期間、株数、価格公表して市場から株式を買い取る方式です。企業乗っ取りに使われることが多いです。
date: 07/12/21 -21:38
ページトップへ倒産(とうさん)
(bankruptcy)
企業が資金繰りに失敗し、経営を続けられなくなることを倒産と呼びます。
倒産という言葉には厳密な法律上の定義はありません。一般には、①6ヶ月以内に2回の不渡り手形を出して銀行取引停止処分になる、②会社更生法の適用申請を出す、③商法上の会社整理に入る、④和議法に基ずく会社整理に入る、⑤破産法による整理に入る、⑥破産法による強制和議を行う、⑦法律によらない内整理、任意整理に入るーなどに該当するとき、これらを総称して、会社の倒産といいます。
date: 07/11/12 -09:38
ページトップへ当座貸し越し(とうざかしこし)
(bank overdraft)
当座預金口座のある取引先に対して一定の限度額を設定し、その枠内で当座預金残高を超えて手形・小切手の振出を認め、金融機関が立替払いすることを当座貸し越しと呼びます。
date: 07/10/11 -12:14
ページトップへ登記所(とうきじょ)
(registry office)
不動産など各種権利関係事項の登記を行う法務省の出先機関(国家機関)を登記所と呼びます。
具体的には法務局、地方法務局の支部、出張所がこれに該当します。
date: 07/08/17 -09:25
ページトップへ登記(とうき)
(registration, entry, enrollment)
登記所(法務局または法務局のの支局、出張所)の登記簿に
記載することを登記と呼びます。民法177条では、「不動産に
関する物件の得喪及び変更は、登記法の定める所に従い、
その登記を為すに非ざれば、これに以って第三者に対抗する
ことを得ず」としています。また、株式会社などの設立等には
登記が効力発生要件とされています。
date: 07/06/01 -20:21
ページトップへ統一消費者信用法典(とういつしょうひしゃしんようほうてん)
(UCCC:Uniform Consumer Credit Code)
1968年米連邦政府委員会により制定されたのもです。
各州の消費者信用取引法を現代化、統一するための
モデル法です。
date: 07/03/13 -09:47
ページトップへ督促(とくそく)
(call,demand,dunning,pressing)
債権者が債務者に対して、期日到来債権(overdue payment)の
返済を要求することを督促と呼びます。回収業務の第一段階と
言うこともあります。
督促手続きの対照となります。
date: 07/01/07 -20:08
ページトップへ登録同意(とうろくどうい)
(individual's agreement with personal data registration)
特定の目的のために個人データを収集するに
際して、本人(データー主体)も同意を得て収集
しなければならないというプライバシー保護の
基本原則の一つのことを登録同意と呼びます。
OECDのプライバシー保護8原則の第一番目
「収集制限の原則」中に盛り込まれています。
個人信用情報センターにクレジット申込者
あるいはクレジット利用者の個人情報を登録
するためには、この「登録同意」の取り付けが
必須条件とされています。わが国では一般に
、契約書(金銭消費貸借契約書、クレジット販売
契約書、カード会員約款)の中にこの「登録同意」
条項が記載されています。登録同意を求める
文章のことをとくに、「登録同意文言」と呼びます。
date: 06/12/05 -00:51
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