キャッシング&ローン用語集

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融資規制(ゆうしきせい)
(loan restrictions)

日銀、金融庁などが、民間金融機関の「融資」に規制を加えることを融資規制と呼びます。

景気過熱対策として、一般的な形で行う場合と、消費者金融業界に対する融資規制のように、特定業種に対する規制を行う場合とがあります。

投稿者: 管理者

date: 07/11/30 -10:04

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ユーザンス
(usance)

支払いまでの期間・輸出入為替手形の期限の事をユーザンスと呼びます。

投稿者: 管理者

date: 07/11/30 -09:53

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超過利息返還請求
(ちょうかりそくへんかんせいきゅう)

利息制限法・出資法の上限金利の間の金利帯15%~29.2%で、利息制限法を超える部分を「過払い」として返還を求めることを超過利息返還請求と呼びます。

訴訟を起こして、利息制限法を超える金利の部分を無効にする判決がでれば、過払いとして返還を受ける事ができます。

投稿者: 管理者

date: 07/11/29 -12:57

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みなし弁済(みなしべんさい)
(constructive repey ment,repayment regarded as being valid)

法的に有効な利息の弁済とみなされること(貸金業規制法43条)をみなし弁済と呼びます。

登録貸金業者が、規定の書面をきちんと交付した場合は、その金利利息制限法の上限金利を上回っていても、「超過利息返還請求訴訟」から免れることができることを規定したものです。

参照 → 超過利息返還請求

投稿者: 管理者

date: 07/11/29 -11:15

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グレーゾーン
(gray zone)

民事上の定められている「利息制限法」は、貸出上限金利が15%~20%(契約金額によって異なる)となっています。これに対して「出資法」の上限金利は29.2%となっています。この間の金利帯20%~29.2%の範囲の事をグレーゾーンと呼びます。

投稿者: 管理者

date: 07/11/29 -10:44

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中途解約(ちゅうとかいやく)
(cancellation before maturity,rescission before maturity)

最終返済期日前の上限金利を超える利息を支払った場合は返還を請求できるという権利を中途解約と呼びます。

ただし、貸金業規制法43条「みなし弁済」が適用される場合には、返還請求は認められません。利息制限法の上限金利については、利息制限法で「その超過部分につき無効とする」(1条1桁)としておきながら「前項の超過部分を任意に支払ったときは、1項の規定にかかわらず、その返還を請求することが出来ない」(同1条2項)と規定されています。一方、最高裁判所は昭和39年11月18日に「債務者が利息制限法の制限を超える利息・損害金を任意に支払った場合でも、その超過部分は残存元本に充当される」という判決を出し、さらに昭和43年10月13日には「債務者が、利息制限法を超える利息・損害金を任意に支払い続けた場合、その超過部分を元本に充当し、計算上元本が完済になれば、その後に支払われた金額は返還を請求できる」という画期的な判決を出しました。これに対し、昭和58年、貸金業規制法の制定に当たっては貸金業規制法43条で超過部分の利息支払いについて「みなし弁済」の規定を設け返還
請求権を否定しています。

参照 → グレーゾーン  みなし弁済

投稿者: 管理者

date: 07/11/28 -11:24

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解約(かいやく)
(rescission,cancellation of a contract)

継続的取引関係を途中で契約を終了させること。

契約に期限の定めがあるときは、原則として債務不履行の現場に限り解約できます。

参照 → 中途解約

投稿者: 管理者

date: 07/11/28 -11:20

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契約の解除(けいやくのかいじょ)
(cancellation of a contract,rescission,annulment of a contract)

契約の解除とは法律的には、契約が有効に成立したのちに、当事者の一方的意思表示によって契約をさかのぼって消滅させ、はじめから契約が存在していなかったのと同様の効果を生じさせることをいいます。

賃貸借を終了させるような解約とは区別されます。一般に契約内容について片方が履行延滞、履行不能、あるいは不完全履行などの場合に、法定解除権(民法540条~548条)に基づいて一方の意思表示で契約を解消することができます。なお割賦販売法に基づくクーリングオフの場合、法定解除権がなくても8日以内に書面で契約解除の意思表示を行えば、無条件で契約を解除できることになっています。

参照 → 解約

投稿者: 管理者

date: 07/11/28 -11:14

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約定解約(やくていかいやく)
(rescission)

参照 → 契約の解除

投稿者: 管理者

date: 07/11/27 -11:46

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MO/TO
(モ・ト,Mail Order/Telephone Order)

通信販売業の事をMO/TOと呼びます。

カード加盟店で成長が著しい業種です。半面カード不正も多く、手数料率を一般より高くする場合が多くあります。

投稿者: 管理者

date: 07/11/26 -11:52

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メールオーダー
(mail order)

通信販売の申込方法の一つです。
申込用紙に必要事項を記入し、郵送で申し込みをする方法の事をメールオーダーと呼びます。

投稿者: 管理者

date: 07/11/24 -17:28

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無担保裏書(むたんぽうらがき)
(qualified endorsement)

「当裏書人は支払いを担保しません」という文句を手形の裏書欄に書くこと無担保裏書と呼びます。

この無担保裏書をした裏書人は、手形の支払いについて担保責任を負いません。

投稿者: 管理者

date: 07/11/22 -10:51

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ミップ
(MIP:Member Interface Processor,Master Card Interface Processor)

ビザまたはマスターのオーリス・決済システムにインターフェース(接続)することができるハード、ソフト機能を備えたコンピュータの事をミップと呼びます。

具体的には、PC/ATパーソナルコンピュータなどを指します。MIPはビザグループではMember Interface Processorの略、マスターグループではMaster Card Interface Processorの略です。

投稿者: 管理者

date: 07/11/21 -10:55

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マーチャント
(merchant)

支払手段としてビザ(VISA)やマスターカード(MasterCard)のカードを受け付けるビジネス主体・カード加盟店の事をマーチャントと呼びます。

投稿者: 管理者

date: 07/11/20 -10:01

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マージン
(margin)

利ザヤ・利益の事をマージンと呼びます。

投稿者: 管理者

date: 07/11/20 -09:59

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法人会員(ほうじんかいいん)
(corporate member)

個人会員に対する用語です。カード会社が企業と契約しているカードの事を法人会員と呼びます。

カードは企業の役員、社員あてに発行し、使用時にはそれぞれが署名します。支払責任は企業(法人)
がもちます。

投稿者: 管理者

date: 07/11/19 -12:08

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BASEⅡ

ビザネットのうち決済と清算取引処理を行う事をBASEⅡと呼びます。

投稿者: 管理者

date: 07/11/16 -11:08

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悪質訪問販売業者(あくしつほうもんはんばいぎょうしゃ)
(vicious door-to-door salesmerchant)

消費者の善良さや無知につけ込んで、高額な商品、粗悪品などを詐欺的、半強制的に売りつける訪問販売業者の事を悪質訪問販売業者と呼びます。

悪質販売者の手口の主なものを挙げると、①押し付け商法(送り付け商法)、②さむらい商法(資格商法
)、③副業斡旋商法、④無料招待旅行商法、お礼商法、⑥アポイント商法、⑦「危険です」商法、⑧開運商法、⑨見本工事商法、⑩かたり商法、⑪キャッチセールス商法、⑫マルチ商法、などがあります。「訪問販売等に関する法律(訪問販売法)」では、営業所以外の場所で行われる指定商品、会員権、サービスの契約について規制している。訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、キャッチセールスなどが対象とされています。

投稿者: 管理者

date: 07/11/15 -10:20

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押し付け商法(おしつけしょうほう)

参照 → 送り付け商法
       ネガティブオプション

投稿者: 管理者

date: 07/11/15 -10:10

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送り付け商法(おくりつけしょうほう)
(negative option sales)

押し付け商法ともいいます。発注もないのに、業者が勝手に商品を送り付け、料金を請求する商法の事を送り付け商法と呼びます。

ネガティブオプションともいいます。この場合、売買契約が成立していないので、代金の支払義務も返還義務もありません。ただし商品の一定期(14日間)保管義務があるが業者に引取り請求すれば保管期間は7日間に短縮されます。(訪問契約法18条)

参照 → 悪質訪問販売業者
       ネガティブオプション

投稿者: 管理者

date: 07/11/15 -10:03

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ネガティブオプション
(negative option)

参照 → 送り付け商法
       押し付け商法

投稿者: 管理者

date: 07/11/15 -09:57

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日本クレジット産業協会(にほんくれじっとさんぎょうきょうかい)
(JCIA:Japan Consumer Credit Industry Association)

財団法人クレジット産業の秩序の確立と進行をはかり、もって産業の健全な発展と国民の消費生活の向上に寄与することを目的とし、1967年に設立された業界団体の事を日本クレジット産業協会と呼びます。

通商産業省の割賦販売審議会クレジット産業部会中間報告についての対応策の検討の他、法制・税務等の法律問題についてのクレジット業界内の調整、クレジット取引の業務面に係る行政からの指導等について行政、会員、関係機関等との調整を行っています。

投稿者: 管理者

date: 07/11/14 -09:27

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内需(ないじゅ)
(domestic demand)

国内で発生する需要のことを内需と呼びます。

大きく分けて民間需要と公的需要があり、民間需要は民間最終消費支出(個人消費)、民間住宅、民間企業設備、民間在庫品増加から構成され、公的需要は、政府最終消費支出、公的固定資本形成、公的在庫品増加から構成されています。

投稿者: 管理者

date: 07/11/13 -09:57

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倒産(とうさん)
(bankruptcy)

企業が資金繰りに失敗し、経営を続けられなくなることを倒産と呼びます。

倒産という言葉には厳密な法律上の定義はありません。一般には、①6ヶ月以内に2回の不渡り手形を出して銀行取引停止処分になる、②会社更生法の適用申請を出す、③商法上の会社整理に入る、④和議法に基ずく会社整理に入る、⑤破産法による整理に入る、⑥破産法による強制和議を行う、⑦法律によらない内整理、任意整理に入るーなどに該当するとき、これらを総称して、会社の倒産といいます。

投稿者: 管理者

date: 07/11/12 -09:38

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電子資金振替法(でんししきんふりかえほう)
(EFT Act:Electronic Fund Transfer Act)

1978年10月制定、1979年施行の米連邦法の事を電子資金振替法と呼びます。

消費者信用保護法第9編として制定され、その規則はレギュレーションEと呼ばれます。わが国の「自動振替(automatic with drawals)」のように、電子的に口座決済(振替)を行う場合の消費者保護を定めた法律です。「電子的口座決済法」とも呼びます。主な内容①詐欺、不正使用などを発見した場合、2営業日以内に不正使用の事実を報告すれば、不正振替(決済)に対する消費者の責任は50ドルに限定する、②カード(キャッシュカード)の紛失・盗難のときは60日以内に届けなければならない。この届けを行わなかった時の個人責任の上限は500ドル、③金融機関がEFTActの規定に従わなかった場合、被害を受けた消費者は、実際の損害(金融機関が誤りの訂正を怠った場合はその被害額の3倍に100ドルから1000ドルの間の懲罰的損害賠償額を加えた額を訴求できる、④勝訴した場合は、裁判費用、弁護士費用も請求する権利が与えられ、クラスアクション(集団代表訴訟)も認められる、-----などです。

参照 → EFTS

投稿者: 管理者

date: 07/11/09 -09:42

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EFTS
(Electronic Fund Transfer system)

電子的口座決済。エレクトロニクスシステムによって預金口座間の資金移動や決済を処理するシステムの事をEFTSと呼びます。

CD(キャッシュ・ディスペンサー=マチック・テラー・マシーン=現金引き出し機)、ATM(オートマチック・テラー・マシーン=現金自動預け払い機)などを通じての決済や、ファームバンキング、ホームバンキング、あるいは磁気テープによる自動引き落としビザエレクトロンカードのように買い物をした際にオンライン・リアルタイムで即時決済される場合などがすべてEFTシステムに包含されます。米国会議では、1983年からクレジットカード、アクセスカードなどのEFT取引についての消費者保護法の改善問題に取組んでいます。米国では1978年にThe Electronic Fund Transfer Act(電子的口座決済法)が成立していますが、その後のエレクトロニクスの発達により、改善が必要になってきたからです。この問題を取り扱っている委員会は、NCEFT(The National Commission on Electronic Fund Transfers)です。同会議で議論していることは、例えばコンピュータの機械的錯誤で預金者に損害が与えられたり、キャッシングカード(米国ではATMカードまたはデビットカード、debit cardという)を落としたり盗まれた場合、多額の預金を不正に引き出されるのをどう防ぐかといった問題であります。

参照 → 電子資金振替法

投稿者: 管理者

date: 07/11/09 -09:37

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自動振替(じどうふりかえ)
(automatic fund transfer)

金融機関が実施する電子式口座決済システム(electronic fund tran-sfer system)の1種を自動振替と呼びます。

公共料金やクレジットカード使用額等の定期的な支払いを支払者、請求者、金融機関の3者間であらかじめ契約することによって自動的に支払者の口座から請求者へ資金を移動します。「自動引き落とし」とも呼びます。

参照 → EFTS

投稿者: 管理者

date: 07/11/09 -09:33

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自動決済(じどうけっさい)
(automatic settlement,automatic liquidation,automatic transfer)

参照 → 自動振替

投稿者: 管理者

date: 07/11/09 -09:32

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自動引き落とし(じどうひきおとし)
(automatic fund transfer)

参照 → 自動振替

投稿者: 管理者

date: 07/11/09 -09:30

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店頭持参払い(てんとうじさんばらい)
(over-the counter payment)

債務者が債務を店頭で支払うシステムの事を店頭持参払いと呼びます。

民法(484条)では、債務の弁済は特約がない場合、「債権者の現時の住所で行う」(持参債務の原則)と定めている。

対照 → 自動引き落とし

投稿者: 管理者

date: 07/11/09 -09:28

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通貨変換(つうかへんかん)
(currency conversion)

ビザやマスターカードが提供するサービスで取引通貨を、請求通貨に変えること通貨変換と呼びます。

日本人のカード会員が米国でカードを使えばドルでの取引になりますが、請求は円建てに換算する必要があります。このサービスをカレンシーコンバージョンといいます。

投稿者: 管理者

date: 07/11/08 -09:20

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CVV

CVV
(Card Verification Value)

VISAが導入した偽造カードをチェックするための特殊なチェックデジット(照合暗号桁)の事をCVVと呼びます。

磁気テープの中にエンコードをしておきます。売上伝票からカード番号などのデータを盗んでカードを偽造した場合、CVVの特殊番号が磁気テープに入力されていないため、CAT(信用照会端末機)でオーソリゼーション(信用承認)を求めると偽造カードであることがわかる仕組みになっています。

類似語 → CVC

投稿者: 管理者

date: 07/11/07 -09:44

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CVC

CVC
(Card Verification Code)

マスターカードのカードにある磁気ストライプの上にエンコードしたデータから計算される独特なコードの事をCVCと呼びます。

カード偽造対策用の特殊チェックデジット(照合暗号桁)です。これによってオーソリゼーション処理の間にカード情報の真正性を確かめることができます。

類似語 → CVV

投稿者: 管理者

date: 07/11/07 -09:42

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チェックディジェット
(check digit)

カードの有効性をチェックするための番号桁の事をチェックディジェットと呼びます。

参照  → CVC  CVV

投稿者: 管理者

date: 07/11/07 -09:38

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総合クレジット(そうごうくれじっと)
(total credit business)

あらゆるタイプの「クレジット」を取扱う業態の事を総合クレジットと呼びます。

具体的には、個品割賦購入斡旋、クレジットカード消費者金融、保証ローン、住宅ローン、代行カード発行、リース、レンタル、ファクタリング----など幅広くクレジットビジネスを展開している業態を言います。

投稿者: 管理者

date: 07/11/06 -09:34

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スイッチカード契約(すいっちかーどけいやく)
(switch card contract)

クレジットカードの提携契約の一種です。

異なる二つのクレジットカード会社が、一人の会員を共有する場合に多く見られます。例えば、流通系カードのA社と信販系カードのB社がスイッチカード契約のクレジットカードを発行した場合A社の自社チャンネルに於いては、A社のカードとして機能しそれ以外で利用された場合B社のカードとして機能します。

投稿者: 管理者

date: 07/11/05 -10:15

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継続的売買契約(けいぞくてきばいばいけいやく)
(contract of continuous buying and selling)

ガス、水道の供給のように売り主が一定の期間、あるいは不特定の期間、買い主に一定の商品を継続的に供給する契約を継続的売買契約と呼びます。

投稿者: 管理者

date: 07/11/03 -23:11

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OECDのプライバシー保護8原則(おーいーしーでぃーのぷらいばしーほごはちげんそく)
(OECD’s 8 principles for privacy protection)

先進経済諸国で組織しているOECDは、1980年9月に「プライバシー保護に関する8原則」をまとめ加盟各国に対しこの8原則に沿った法整備を推進するよう呼びかけました。

その趣旨は次の通りです。収集制限、データの正確性、利用目的明確化、利用制限、セキュリティ保護、公開、個人参加、そして責任の原則であります。要約すれば、個人データの収集は目的を明確にし本人の同意をとることです。個人は登録データを確認し、内容についての異議申し立ての権利を持ちます。登録されたデータは目的以外の用途に使われないよう管理を厳重にすること、ということになります。

投稿者: 管理者

date: 07/11/02 -21:15

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VRU

VRU
(Voice Response Unit)

自動音声応対ユニット、自動音声応対システムを構成する機器の事をVRUと呼びます。

投稿者: 管理者

date: 07/11/01 -09:55

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VRS

VRS
(Voice Response System)

自動音声対応システムの事をVRSと呼びます。

テレフォンバンキングや情報サービスに利用されます。カード顧客が電話すると自動音声によって誘導され、欲しい情報やサービスが得られます。データベースと電話と結合することによって可能になりました。サービス提供者は自動化によってコストを抑えられ、利用者は24時間、365日情報にアクセスできるというメリットがあります。

参照 → ARS CTI

投稿者: 管理者

date: 07/11/01 -09:51

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ARS

ARS
(Audio Response System)

コンピュータを利用した電話の音声応対システムの事をARSと呼びます。
24時間対応が可能なうえ、省力化が図れるのが特徴です。

類似語 → VRS VRU

投稿者: 管理者

date: 07/11/01 -09:48

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